国税庁は31日、外国に5千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2018年分の提出者が9961人(前年比4・3%増)、総額3兆8965億円(同6・3%増)だったと発表した。制度が始まった13年分以降、提出者数、総額ともに5年連続の増加で「制度の周知が進んだため」としている。

 種類別で主なものは、有価証券が2兆1135億円、預貯金が5771億円、建物が4360億円。国税局別では東京が6413人(2兆8458億円)、大阪が1405人(5282億円)、名古屋が719人(2190億円)。