総務省が31日公表した外国人を含む2019年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を14万8783人上回る「転入超過」だった。前年より8915人多く、増加は3年連続。一極集中が加速している。都道府県別では39道府県が人口流出に当たる「転出超過」となり、政府の地方創生は奏功していない。

 東京圏への転入者は54万140人で、転出者は39万1357人。転入超過は1996年から24年連続。14年以降は外国人も含めている。15~29歳の流入が多く、総務省の担当者は「高水準の教育や、好待遇の求人を求めている」と分析した。