【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は30日、巨大IT企業による過度の節税を防ぐデジタル課税の導入に向け、パリで開いていた会合を終え、昨年公表した骨格案で大筋合意した。31日午後に結果を公表する。OECDは年内に具体策での決着を目指しており、今後も協議を続ける。

 米国のグーグルやアップルなど「GAFA」をはじめとしたIT大手が国境を越えてネット広告や音楽配信により多額の利益を上げる中、支店や工場といった物理的な拠点がなくても課税できる仕組みが構築できれば大きな転換点になる。

 OECDは世界各地で異なる制度が乱立する事態を避けるためにも決着を急ぐ。