東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」のデータを、外部の研究機関に提供する際の基準づくりを進める県の有識者検討会が福島市で30日開かれ、基準や手続きを定めたガイドライン案が示された。調査対象者が個別に提供を拒否できる仕組みも設ける。

 ガイドライン案では提供の対象を「公益性があり、成果が県民の健康増進などの利益につながる研究」とした。データの提供が可能になれば、原発事故の健康への影響に関する研究に寄与する。

 データの使用を承認された研究は県のウェブサイトで公表し、自身のデータの使用を拒否したい人は申し出ることができる。