安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、海上自衛隊の中東派遣を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした点への懸念に関し「派遣を一般化することは毛頭あり得ない」と述べ、慎重に対応する考えを強調した。今後の安易な自衛隊の海外派遣にはつながらないとの認識を示した形だ。公明党の山本香苗氏が「世界中、どこでもいつでも海外派遣できる先例にならないか」と質問したのに対して答えた。

 与野党は参院予算委理事会で、2019年度補正予算案を同日午後に採決することで合意した。補正予算案は同日中に本会議で採決され、成立する見通しだ。