文化庁は、伝統芸能や工芸の分野で高い技術を持つ個人を認定する「人間国宝」(重要無形文化財保持者)制度の対象に、和食の料理人や日本酒造りの職人(杜氏)など「食の達人」を追加する検討を始めた。認定時期や具体的な候補は未定だが、日本の食文化のブランド価値を高めて海外にもPRし、訪日客の誘致や食材の輸出拡大につなげたい考えだ。各地に伝わる郷土料理を国の無形文化財に指定することも目指す。

 文化庁に4月、食文化を担当する専門部署を新設し、人間国宝の候補となり得る「食」の職人や伝統技術などの実態調査に着手する。認定の基準づくりも進める。