自民党の二階俊博幹事長は29日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢からチャーター機で帰国した日本人に対し、約8万円の航空運賃を徴収する政府方針に異論を唱えた。党本部で記者団に「突然の災難だ。本人だけに負担させるのではなく、国を挙げて対応するのは当然だ」と述べた。参院予算委員会では野党議員も政府に再考を求めた。

 参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は「政府が出していい」と指摘。茂木敏充外相は、海外での邦人保護の経費は政府負担だと強調する一方で「搭乗者本人の航空費などはこれまでも本人に負担してもらった。今回も同様の措置を取る形にした」と説明した。