新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、野村ホールディングスは29日、今月15日以降に中国から帰国した社員は全員、14日間在宅で勤務するよう指示したことを明らかにした。日本国内で初めて人から人に感染したとみられる症例が確認され、企業の警戒感は強まっている。

 野村証券などのグループ会社が対象。渡航先は発生地の湖北省武漢市に限らず中国全土とし、私的旅行も含む。IT企業のGMOインターネットも27日から国内社員の9割に当たる約4千人を在宅勤務にしており、こうした自衛措置が広がる可能性がある。