総務省は29日、東京五輪・パラリンピック期間を含む7月20日~9月6日を、自宅などで働く「テレワーク」の促進期間とすることを決めた。交通機関の混雑緩和を目指し、東京都内の企業に対して従業員の1割で実施するよう呼び掛ける。

 総務省や経済産業省などが所管する業界団体への働き掛けを強化し、企業の取り組みを促す。大会期間中は鉄道利用者が現在より約1割増えるとの予測を踏まえ、大会期間中でも普段と同程度の混雑レベルとなるようテレワークを推進する。

 全国で3千以上の企業や団体の参加を目標とし、7月24日~8月9日、8月25日~9月6日を集中実施期間と定めた。