日銀が29日に公表した2009年7~12月の金融政策決定会合の議事録で、物価が継続的に下落して経済に悪影響を与えるデフレへの対応に正副総裁らが苦慮していた実態が判明した。白川方明総裁は11月20日の会合で、政府などから出ていた金融緩和が不十分との批判に「誤解が多い」と不満を表明し、日本では欧米と違って銀行の貸出金の伸びが急減していないことを挙げ「(日銀は)しっかり(景気を)支えている」と反論した。

 会合があった11月20日、当時の民主党政権は「日本はデフレ状況にある」と宣言した。菅直人経済財政担当相が記者会見で日銀に追加緩和を求めた。