熊本県の九州産交バスや熊本都市バスなど計5社は27日、県と熊本市を交えた検討会を開き、5社の熊本都市圏を中心とする路線バス事業を共同経営に移行することで合意したと発表した。運転手不足や利用者減が深刻化する中、路線再編やダイヤ調整で効率化を進め、バス事業の存続を目指す。4月に準備室を設置し、計画を具体化する。

 政府は経営環境が厳しい地方のバス事業者などを対象に、共同経営を柔軟に認める特例法案を通常国会に提出する方針。これを受けて5社は、共同経営の認定を求める申請を2020年度中にも国に提出する見込み。他に産交バス、熊本電気鉄道、熊本バスが含まれる。