日本チェーンストア協会が23日発表した2019年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比1・8%減と4年連続で前年実績を下回った。消費税増税による節約志向の高まりや夏場の長雨、暖冬が影響した。

 新店を含めた全店ベースの売上高は約12兆4324億円で、4・3%減だった。協会の井上淳専務理事は「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く恐れがある」と述べた。

 既存店売上高を部門別に見ると、衣料品は7・1%減。大半が軽減税率対象の食料品も1・5%減だった。