政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。「災害弱者」支援に個人情報を活用できることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。

 台風15号では千葉県でお年寄りが自宅の停電によりエアコンが使えず、熱中症の疑いで亡くなった。経済産業省によると、個人情報を含むとして停電情報の提供をためらうケースもあったという。法改正により、自治体職員らによるお年寄りや障害のある人の見守りを充実させる。