【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、EU域内で温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標の達成に向けて経済・社会構造を転換していくため、今後10年で少なくとも1兆ユーロ(約122兆円)を投資する計画を発表した。低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する構え。

 投資計画は、フォンデアライエン欧州委員長の総合環境政策「欧州グリーンディール」の資金面の裏付けとなる。投資の約半分はEU予算で賄い、残りは加盟国や公的機関、民間などが拠出する。