柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会した。使用済み核燃料税の課税方法を変更し、保管期間の長さに応じて税額を増やす「経年累進課税」導入への合意を求めた。

 桜井氏は「三十数年前の使用済み核燃料が原発構内に残ったままなのは異常な状況」と指摘。「経年累進化は私の公約で、核燃料サイクルを進める上でも実現しなければならない」として、早期合意に向け、協議を加速するよう要請した。

 これに対し、小早川社長は難色を示す一方、「しっかりと受け止め、調整をしていきたい」と述べた。