経団連は14日、会長・副会長会議を開き、2020年春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の最終案を了承した。年功型賃金など日本型の雇用慣行の見直しに重点を置いた。21日に公表する。

 報告は、グローバル化やデジタル化が進む中で、新卒一括採用や終身雇用といった日本型の制度を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが増えていると指摘。雇用体系そのものを見直す必要性を強調し、労使での議論を呼び掛けた。採用面では中途採用や通年採用の拡大のほか、職務を明確にして専門性を評価する「ジョブ型」雇用の活用を促した。