内閣府が14日発表した2019年12月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0・4ポイント上昇の39・8となり、2カ月連続で改善した。ただ、消費税増税後の節約志向や、暖冬による冬物の消費停滞が影響し、10月の大幅下落からの戻りは鈍い。

 基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる」で据え置いた。

 指数を構成する項目別では、家計動向が0・1ポイント下落の39・5だった。「増税の影響で客の財布のひもが固い」(中国のスーパー)などと年末商戦の不振を指摘する声もあった。

 調査期間は12月25~31日。