連休明け14日の東京株式市場は米中対立の緩和を期待した買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は3営業日続伸した。終値は前週末比174円60銭高の2万4025円17銭で、約1カ月ぶりに終値で2万4000円台を回復した。円安ドル高の進行も株式相場を下支えした。

 東証株価指数(TOPIX)は5・37ポイント高の1740・53。出来高は約12億3400万株。

 米財務省は13日に中国の「為替操作国」認定を解除した。「第1段階」の貿易合意の署名を控えた米中両政府の歩み寄りを好感し、14日の東京市場は投資家の積極姿勢が目立った。