災害の多発を受け総務省は2020年度、全国の自治体から被災地に駆け付け、中長期にわたって復旧・復興業務を担う技術系の応援職員拡充に乗り出す。災害のたびに土木や建築などを専門とする職員が現場で不足する事態が繰り返されているためだ。都道府県を中心とする大規模自治体が新規採用などで増員し、必要な人材を事前に確保するよう促す。国は人件費を地方交付税で財政支援する。

 技術職員は災害で損壊した道路や橋、建物などの補修、再建を担うため、復興には欠かせない。増員数は都道府県などの判断に委ねる。