2016年6月に67歳で死去した鳩山邦夫元総務相の遺族が昨年、東京国税局の税務調査で相続財産約7億円の申告漏れを指摘されていたことが13日、関係者への取材で分かった。鳩山氏から資金管理団体への貸付金を、誤って相続財産に含めていなかったなどとされる。追徴税額は過少申告加算税を含め約2億数千万円で、既に修正申告したもようだ。

 鳩山氏が代表を務めた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、死去後に新声会が解散した時点で、鳩山氏からの貸付金が6件、計約4億5千万円あった。

 関係者によると、遺族はこの貸付金を申告していなかった。不動産の評価額の誤りなどもあった。