共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の汚職事件を受け、IR整備を70・6%が「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は21・2%。海上自衛隊の中東派遣については「反対」が58・4%で「賛成」の34・4%を上回った。内閣支持率は49・3%で昨年12月の前回調査比6・6ポイント増。不支持は6・3ポイント減の36・7%だった。野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。

 安倍政権は、IRを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付ける。