【ワシントン共同】トランプ米政権は10日、イランの政府高官ら8人と製鋼・採鉱企業など17団体を独自の制裁対象に追加したと発表した。イラク駐留米軍への攻撃を受けた措置。建設・繊維部門でも新たな制裁を科す準備を進めている。軍事的な報復を見送った代わりに経済面の圧力を強化した。

 ただ、米国は既に主要部門や高官らに制裁を発動しており、実質的な効果は薄いとみられている。

 トランプ大統領は声明で、新たな制裁はイラン経済に「大きな衝撃」を与えると主張。記者会見したポンペオ国務長官は、イランは中東を不安定化させる挑発的な行動をやめて「普通の国になるべきだ」と訴えた。