経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23・0%、「あまりなかった」は38・3%で計61・3%に達した。「非常にあった」「あった」は計38・7%にとどまった。

 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63・3%を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71・8%、消費者は計42・4%だった。

 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。