2019年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1千万円以上)が111件に上り、過去最多だった17年に並んだことが10日、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。慢性的な介護現場の人手不足を背景に、小規模事業者の倒産が目立った。00年に介護保険制度が始まって以降、100件超は4年連続。

 負債総額は161億6800万円と、前年の81億9400万円から倍増した。有料老人ホームを経営していた未来設計(東京)の経営破綻が全体額を押し上げた。

 東京商工リサーチの担当者は「今後も倒産が多い状況が続きそうだ」と分析した。