内閣府が10日発表した2019年11月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・2ポイント下落の95・1だった。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、4カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。4カ月連続は12年10月から13年1月の期間以来となる。

 世界経済の減速や台風19号による工場被災で企業の生産活動が低迷した。消費税増税による節約志向も影響したとみられる。指数の水準は13年2月(93・8)以来、6年9カ月ぶりの低さだった。景気の不安定さが増していることが確認された形だ。