楽天損害保険は10日、保険料が業界で全国一律の水害補償について、家屋のある所在地の危険度に応じ保険料を変えると発表した。国土交通省がまとめたハザードマップを基に水害リスクを算出する。4月1日以降の加入者から適用し、最もリスクが低い家と高い家では、年間契約で最大1万円ほど差がつく。

 業界大手も同様の制度導入を検討している。全体に広まれば、河川の近くや土砂崩れの危険度が高い地域の顧客は保険料負担が増えそうだ。保険料の多くは損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」を目安に各社が保険料を決めるが、機構は所在地別の目安を各社に提供できるかどうか検討を進めている。