経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップは2020年の年頭所感を発表した。経済成長や、持続可能な社会の実現に向けて対応を急ぐ重要性を訴えた。

 経団連の中西宏明会長は、相次ぐ台風や集中豪雨といった異常気象によって「地球温暖化が一層進みつつあると認識せざるを得ない」と懸念を表明した。

 日商の三村明夫会頭は人手不足、高齢化など日本が抱える問題が「立場の弱い中小企業の経営課題として最も早く顕在化している」と指摘した。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「財政の持続可能性の確立は将来世代に対する現在世代の責任だ」と強調した。