東京都の小池百合子知事は9日の都議会本会議で、首都高速道路の渋滞解消策として、情報通信技術(ICT)の活用などによる本線上の料金所の撤廃を国や首都高速道路会社に働き掛けていく方針を明らかにした。

 公明党の野上純子都議の質問に対する答弁。本線料金所は減速や合流による慢性的な渋滞が起きており、都は料金所の撤廃で円滑な通行を実現したい考えだ。首都高では料金所のうち大井、平和島の2カ所で2020年東京五輪・パラリンピックまでの撤去が決まっているが、残りの見通しは立っていない。

 都によると、首都高での自動料金収受システム(ETC)利用率は約96%に上る。