【ジュネーブ共同】国連人権理事会の通常会期が9日、スイス西部ジュネーブで始まった。韓国は元徴用工問題や日本の輸出規制強化に対する批判を国際会議の場で行い、各国にアピールしており、今回人権理でも、旧日本軍の従軍慰安婦問題などと絡めて言及することも予想される。

 人権理の議題は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る人権状況や、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題、シリアやイエメン情勢などが軸になる見通し。会期は27日まで。

 香港で、「逃亡犯条例」改正案への抗議に対する当局の対応についても、各国が取り上げる可能性がある。