内閣府が9日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・3%増、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1・3%増となり、速報値の年率1・8%増から下方修正された。設備投資が減少したことが響いた。プラス成長は3四半期連続となった。

 改定値は、最新の法人企業統計などを反映して8月に公表した速報値を見直した。設備投資は前期比0・2%増と、速報段階の1・5%増から大幅に下方修正した。米中貿易摩擦による景気減速の懸念から、製造業を中心に設備投資を控える動きが広がっている影響が出た。