都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3・1%と低水準にとどまったことが7日、分かった。全ての都道府県で10%を下回り、0%台も5県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は7・0%、市区町村職員5・5%で、いずれも「男性育休を20年までに13%に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。

 総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4・4%で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は7月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。