日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の事件に関する日産の内部調査が終了し、9日に開く取締役会に報告することが7日、分かった。日産は調査結果を基に、不正に関わった役員らの処分を検討するとともに、ゴーン被告に請求する損害賠償額の確定を急ぐ。

 調査は社外取締役らで構成する監査委員会が中心となって実施。事件の経緯や日産側が被った損害などを調べてきた。詳しい内容は、ゴーン被告の公判にも影響する可能性があるため、公表しない見込みだ。