戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁は6日までに実態調査に着手、全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出を求めた。最高裁が共同通信に明らかにした。状況を把握した上で保存態勢の改善を検討する。

 最高裁の規程は、民事裁判の記録を原則5年保存後廃棄とする一方、史料や参考資料になる記録は「特別保存」として事実上の永久保存を義務づけている。ところが、一審で自衛隊違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟など、憲法判例集に掲載された重要民事裁判の記録の大半が特別保存の適用を受けず廃棄されていたことが共同通信の調査で8月判明した。