沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が石垣市議会で否決されたことを受け、市民グループが6日、県庁で記者会見し、市に住民投票の実施義務付けを求める訴訟を起こすと明らかにした。19日に那覇地裁へ提訴し、仮の義務付けも申し立てる。

 市は、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求でき、市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと規定している。

 市民グループは、4分の1を超える1万4千筆余りの署名を集め昨年12月、市長に住民投票条例の制定を請求。だが市議会は今年2月、市長提出の条例案を否決、6月にも議員提案の条例案を否決した。