2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がチケット購入方法を説明する点字資料を作成していない問題で、全国の視覚障害者団体が加盟する日本盲人会連合(日盲連)の竹下義樹会長は6日、共同通信の取材に応じ、「建前で共生社会と言いながら、平気でゆがめている」と批判し、点字資料と音声案内CDの作成を求める要望書を月内にも組織委に提出する方針を明らかにした。

 組織委はバリアフリー化の指針で「公的な文書は全て点字や音声などで提供することが望ましい」と規定。日盲連に加盟する東京都盲人福祉協会が今年7月、点字資料などの作成を求めたのに対し、組織委は応じていない。