ハンセン病元患者家族訴訟の原告団は6日、法務省で山下貴司法相と面会し、家族への差別被害を認めた熊本地裁判決を受け、差別解消のため有効な人権啓発施策を検討するよう、要請書を手渡した。山下氏は原告団の要望に応じ「人権擁護施策を所管する法相として、皆さまの苦難、苦労に対して深く反省し、おわびする」と陳謝した。

 要請書では、関係省庁が連携し、元患者と家族の偏見差別の解消に向けた施策を検討、実施していくことなどを求めている。原告団長の林力さん(95)は「勝訴したが、社会の偏見、差別は何一つ変わっていない。これからの人権啓発に当事者の声を生かしてほしい」と語った。