農林水産省は6日、JAグループが実施している農協改革について、政府が定めた今年5月末まで5年間の「改革集中推進期間」で一定の進展がみられたとする評価を公表した。農家に販売する肥料や農機など生産資材の価格引き下げを実現したことや、卸売業者を通さずコメや野菜を外食チェーンなどに直接販売する実績を伸ばしたことで、農家の所得向上に寄与したと判断した。

 農水省は、改革期間中に「JAグループの自己改革は進展した」と評価。一方で、農協の経営が貯金やローンを扱う金融事業に依存していることには、低金利が続く収益環境でも「経営の持続性をどう確保していくかが課題」と指摘した。