昨年9月の北海道地震による全域停電を受けた対応として、経済産業省が今年3月に再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を整備するための支援事業の公募を始めたが、申請がわずか2件にとどまっていることが5日、分かった。公募期間は今月末まで。6日で地震から1年となるが、教訓を生かした停電対策の取り組みが十分に進まない実態が浮き彫りになった。関係者によると費用面が課題となっている。

 出力千キロワット以上の発電設備が対象で蓄電池の設備や工事費を支援。中小企業は半額、大企業は3分の1を補助する。

 申請2件のうち交付が決まっているのは、北海道白老町に建設中の太陽光発電所のみ。