JPアセット証券(東京都中央区)が、自民党の石井浩郎参院議員(55)=秋田選挙区=がデリバティブ(金融派生商品)取引の担保として預けた証拠金の不足分を立て替え、取引を継続させていたことが5日、関係者への取材で分かった。

 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁じる「特別な利益の提供」に当たるとして、同社に行政処分を出すよう8月30日付で金融庁に勧告した。

 監視委などによると、同社は昨年10月~今年5月、141営業日のうち111営業日で石井議員の証拠金が約40万~6200万円分足りなかったのに、不足分を立て替えた上で新規の取引も受けた。