2020年東京五輪・パラリンピックを狙ったサイバー攻撃に備え、セキュリティー対策を実施した企業が約9%にとどまっていることが5日、分かった。過去の大会でも膨大な数の攻撃が確認されており、東京大会でも警戒が強まっている。混乱を狙い、スポンサーなどの民間企業が攻撃対象となる恐れもあり、対策が急務となっている。

 調査会社IDCジャパン(東京)が今年、製造業や小売業、通信関連といった幅広い業種の829社に聞き取り調査したところ、東京五輪に備えてセキュリティー対策を「実施した」と回答したのは8・9%だった。「これから実施する」と答えた企業も18・1%にとどまった。