新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は5日までに、東京電力が8月に出した柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉計画を容認した上で、再稼働に向け、地元経済への貢献などを新たに求める方針を決めた。10月にも東電に伝える。

 具体案として、地産地消エネルギーの導入といった市が掲げるエネルギービジョンへの協力や、同原発の安全対策工事に当たって地元に経済効果を波及させることなどを検討している。

 同原発を巡っては東電の小早川智明社長が8月、6、7号機の再稼働後に1~5号機の廃炉を検討するとした文書を桜井氏に提出した。