全国の信用金庫が取引先の中小企業の販路拡大や事業承継を支援するために設立した「よい仕事おこしネットワーク」は5日、中日新聞社、福島民報社との提携を発表した。新聞社との連携は初めて。情報を持ち寄って地域活性化を進める。

 東京都内で開いた記者会見で中日新聞社の大島宇一郎社長は「取材網では行き届かないところもあり、見落としてきた良い商品やアイデアを世に出すお手伝いをしたい」と抱負を語った。福島民報社の高橋雅行社長は「全国の地域と結びつくことで福島県が元気になる」と期待を寄せた。

 ネットワークは昨年12月に始まり、40都道府県の135信金が参加している。