災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者を地域で把握するための「避難行動要支援者名簿」に関し、共同通信が政令市や道府県庁所在地、東京23区の計74市区に調査した結果、自治会などへの名簿登録者情報の事前提供が65市区で完了しておらず、このうち約9割の58市区は登録者本人の同意が得られていないことを理由にしていることが4日、分かった。

 障害や要介護度を知られることに登録者が不安を抱いていることが背景にあり、個人情報が壁となっている実態が浮き彫りになった。6日で北海道地震から1年。大規模地震や豪雨が相次ぐ中、災害弱者の命を守る制度は運用の見直しが迫られそうだ。