大阪市は4日、2013~18年に起きた3件の乳幼児虐待死事件に関し、児童福祉審議会の児童虐待事例検証部会が発生要因や行政の対応について検証した結果を公表した。いずれも関係機関の情報共有や連携が不足していたとの指摘が含まれ、津崎哲郎部会長は記者会見で「個々の機関だけでは対処しきれない。チームによる支援を強化していかなければならない」と求めた。

 13年に4カ月の男児が母親に暴行され死亡した事件で部会は、妊娠中から母親を支援していた市の複数の部局が、在宅育児の条件である祖母の協力が得られなかったのに必要な連携を取らず、態勢を変えなかったことを問題視した。