【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は3日、米国の30を上回る州の司法当局が独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いでIT大手グーグルを調査する準備をしていると報じた。膨大なデータの取り扱いなどで優越的な地位を乱用した可能性があり、9日にも調査開始を発表するとみられる。

 「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業を巡り世界的に規制を求める声が強まる中、地元米国では調査の動きが司法省や連邦取引委員会(FTC)に続き、州当局に拡大することになる。アマゾン・コムやフェイスブックなど他のIT大手が対象に含まれるかどうかは明らかになっていないという。