政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。2014年2月を起点に5年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことに関し、地元側が停止に向けた新たなスケジュールを設定するよう要請したのに対し、国は難しいとの見解を示した。

 理由について国側は、普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要となったことを挙げた。

 会合後、出席した謝花喜一郎副知事は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してもらいたい」と強調した。