10月から始まる幼児教育・保育無償化の根拠となる改正子ども・子育て支援法に関し、無償化対象となる基準などを定めた内閣府令に43カ所の誤りがあったことが4日、分かった。内閣府は「無償化の実務には影響はない」としている。

 政府関係者が「無償化を目前にして、お粗末だ」と話すなど、ずさんな対応に批判の声も上がった。

 内閣府は8月30日の官報に正誤表を掲載して訂正した。

 先の通常国会で改正子ども・子育て支援法が成立したことを受け、運営の基準などを定めた府令が5月末に公布された。だが、無償化の実務を担う自治体から条文が誤っているとの指摘があり、内閣府が調べていた。