就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出してデータを企業に販売していた問題で、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)は30日、再発防止に向けた中間報告書を、政府の個人情報保護委員会に提出した。データを第三者に提供する際、学生に必要な同意を取らなかったことに対し「事前の検討が不十分で、深く反省している」とした。

 同社は、リクナビを利用していた学生向けの相談HPも開設した。

 同社は再発防止策など、報告書から抜粋した内容の一部をホームページ(HP)で公表した。