人事院は30日、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)は、取得が可能だった職員の21・6%に当たる1350人だったと発表した。取得率は前年度より3・5ポイント高く、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

 男性の育休取得は地方公務員が17年度で4・4%、厚生労働省が調べた18年度の民間取得率も6・16%にとどまった。国家公務員が高水準となった要因について、人事院は「組織の規模が比較的大きく、業務分担の変更などでカバーできることが大きい」と分析した。

 女性の育休取得率は99・5%だった。