共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は5月1日時点で1万8176人となり、過去最多を更新したことが30日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。前年より1219人増加した。

 小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小1の壁」が問題となっており、国は2023年度末までに定員を約30万人分拡大する計画だ。共働き世帯が増える中、学童保育のニーズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。